大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月7日投開票）で、大阪都構想の実現を最大の公約に掲げる大阪維新の会は、1人の司令塔の下で成長戦略などの広域行政に取り組むべきだと主張する。一方、対立候補を擁立する自民党は府と市の協議で調整できると反論。過去には「大阪戦略調整会議」（大阪会議）が具体的な議論に入らぬまま頓挫した経緯もある。24日告示される市長選では都構想の「対案」も有権者の関心を引きそうだ。
「大阪市と大阪府が縄張り争いし、二重行政を重ねてきたことが大阪の成長を阻害してきた」。18日に毎日新聞などが主催した討論会で知事選に立候補した維新の吉村洋文氏はこう主張し、大阪府が統一的な戦略を練る必要性を強調した。
これに対し、自民が市長選に擁立する柳本顕氏は「府と市の課題については調整会議で議論し、解決できる」と主張。知事選候補の小西禎一氏も同様の考えで、住民投票や都構想は無駄な支出をもたらすだけとの立場だ。
都構想が2015年5月の住民投票で僅差で否決された後、二重行政解消について協議する場が設けられた。自民が対案として提案した大阪会議だ。府と大阪、堺両市の首長と議員各9人の委員計30人が参加し、過半数で議決された事項は府や府議会が実現に努めなければならないと条例で定めた。
しかし、同7月に開かれた初会合から運営ルールなどを巡って対立。自民が会議を欠席するなど双方が批判し合う状況に陥り、議論するテーマも決まらぬまま休眠状態となった。松井一郎前知事は「協議では何も決められない。大阪会議はポンコツ会議だった」と繰り返し批判し、都構想再挑戦の理由に挙げている。
これに対し、柳本氏は「都構想議論を復活させんがために、会議をポンコツ化させた」と指摘し、維新の責任だと非難する。市長選では、新たな都市制度でこうした対立や二重行政が解決できるのかも焦点になる。【津久井達】
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000074-mai-pol
2019-03-23 13:53:00Z
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