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外務省“原則西暦”からトーンダウン 与党から反発、国内文書は元号使用も - 毎日新聞 - 毎日新聞

外務省=東京都千代田区で、山本晋撮影

 河野太郎外相は2日午後の記者会見で、外交文書の日付の西暦表記を徹底させる考えを示した。ただ「特に大きくルール変更をするわけではない」とも述べ、国内で使う行政文書は元号表記を維持する考えを示唆。西暦と元号(和暦)の換算の手間を考慮し、西暦を原則とする方向で検討していたが、元号を重視する与党から反発が出たこともあり、トーンダウンした形だ。

 河野氏は外交文書について「西暦の後ろにカッコ(書きで)和暦をつけたり、縦書きの場合に和暦に変換したりする必要はない」と説明。一方、国内用の行政文書を念頭に「すべて西暦にするのではない」と述べた。

 外務省は、会計や閣議関連など他省庁と統一様式の一部文書を除いて、西暦表記に一本化する方向で検討していた。だが、菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で「外務省が(西暦表記一本化の)方針を固めた事実は聞いていない」と指摘。自民党の萩生田光一幹事長代行も「(西暦を元号に直すのは)難しい作業ではない。国内の行政文書は元号も大切にする役所であっていただきたい」と苦言を呈していた。【秋山信一】

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https://mainichi.jp/articles/20190402/k00/00m/010/279000c

2019-04-02 11:02:00Z

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