大阪府知事・市長のダブル選、7日投開票「都構想」の是非が争点 - 毎日新聞 - 毎日新聞

街頭演説を終えた候補者に声援を送る有権者たち＝大阪市中央区で2019年4月6日午後8時、小出洋平撮影

　第19回統一地方選の前半戦となる11道府県知事選と6政令市長選、41道府県議選と17政令市議選が7日、投開票される。大阪は府知事・大阪市長のダブル選となり、市を廃止・再編する大阪都構想の是非が最大の争点。いずれも地域政党「大阪維新の会」の候補と、自民党と公明党府本部が推薦し、都構想阻止を掲げた候補の一騎打ちになった。開票は大半で午後9時から始まり、深夜に次期知事・市長が決まる見通し。

　ダブル選は、維新が目指す都構想の協議が暗礁に乗り上げ、知事と市長が辞職表明したことに伴うもの。維新は前市長の吉村洋文（ひろふみ）氏（43）が知事選に、前知事の松井一郎氏（55）が市長選に立候補。これに対し、自民は知事選に元副知事の小西禎一（ただかず）氏（64）を、市長選に元自民市議の柳本顕（あきら）氏（45）を擁立し、都構想や維新の政治姿勢を巡って舌戦を繰り広げた。

　維新は、2025年大阪・関西万博の誘致決定などを引き合いに、「維新改革」の成果を強調。制度として都構想の必要性を訴えた。

　自民は、公明党府本部や連合大阪の推薦を受けて組織戦を展開。立憲民主党なども反都構想の立場で自主支援した。

　大阪市内では、48年ぶりに府議・市議との4重選となり、投票率への影響も注目される。11年に橋下徹知事（当時）が市長選に転じて40年ぶりに「ダブル選」になった知事選は52.88％となり、市長選は4重選だった1971年以来、最高の60.92％を記録した。ただ、15年11月のダブル選は知事選が45.47％、市長選が50.51％と落ち込んだ。統一選の府議・市議選は近年、50％を下回る状況が続いており、ダブル選との相乗効果で上昇する可能性はある。【岡崎大輔、芝村侑美】

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