東京五輪再び痛手桜田氏、竹田会長要人「退場」でイメージダウン - 毎日新聞 - 毎日新聞

屋根の建設が進む新国立競技場＝東京都新宿区で2019年1月18日、本社ヘリから和田大典撮影

　来年7月に開幕が迫る東京五輪・パラリンピックが再び逆風にさらされることになった。大会準備を先導する五輪担当相だった桜田義孝氏（69）が東日本大震災からの復興を軽視したと受け止められる失言で事実上更迭され、元職の鈴木俊一氏（65）が緊急再登板する事態となった。先月には五輪招致に絡む贈賄容疑でフランス司法当局から捜査を受ける日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（71）が6月末での退任を表明したばかり。相次ぐ要人の「退場」で大会の更なるイメージダウンは免れない。

　大会は「復興五輪」を理念に掲げ、被災地支援につながる事業が官民一体で展開されてきた。それだけに自民党の同僚議員を「復興以上に大事」と述べた桜田氏の発言は波紋を広げた。退任から一夜明けた11日、政府の担当部署には市民からの抗議電話が相次いだ。

　野球・ソフトボール会場となる福島県の担当者は取材に「配慮を欠いた発言。復興五輪の実現を目指す担当大臣が水を差したのは残念」と語った。五輪に向けて強化を続ける、ある競技団体の幹部は「現場の機運を下げることだけはやめてほしい。あれは失言でなく、本音でしょ」と突き放した。竹田氏の退任表明に続く事態に、大会関係者は「立て続けのトップの辞任は大会にマイナスの印象を与える」と案じた。

　五輪運営はテロ対策や、多くの外国人観光客に対応するための円滑な輸送、入国管理・検疫、暑さ対策など省庁間を超えて取り組む課題も多く、その調整役を担うのが五輪担当相だ。1964年東京五輪では開幕の約3カ月前に専任の役職となったが、五輪の大規模化に対応するため、今回は大会の約5年前に専任とした。東京都や大会組織委員会とも連携し、大会機運の醸成にも努めるはずが桜田氏は相次ぐ失言で足かせとなった。

　約半年ぶりの再登板となった鈴木氏は岩手県を地盤としており、前回約1年2カ月の在任期間中は、被災自治体が大会を通じて国際交流し復興を発信する「復興ホストタウン」制度を設けた。政府関係者は「手堅い人選。復興五輪をめぐって失敗したのだから、被災地ゆかりの鈴木氏が適任ということなのだろう」と起用の背景を説明した。

　東京都の小池百合子知事は、都庁内で取材に応じ、桜田氏について「発言はとても残念に思う」と述べ、後任の鈴木氏については「（仕事を）地道にされる方なので期待している。岩手出身ということを改めて強調していただき、私も『復興五輪』の流れを強めていきたい」と語った。【田原和宏、円谷美晶、市川明代】

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