7日投開票の大阪府知事・市長のダブル選や府・市議会選挙で「最大の争点」といわれているのが「大阪都構想」の是非です。大阪市を廃止し、東京23区のような「特別区」に再編するという内容で、推進する大阪維新の会と反対する自民党、公明党などが激しく対立してきました。賛成、反対それぞれの主張などを改めて整理します。
Q 都構想が実現すると何が変わるの？
A インフラ整備や産業振興など広域的な事業は府、福祉や医療など住民に身近なサービスは特別区がそれぞれ担います。府と市が同じような事業をしている「二重行政」を解消する方策として、大阪維新の会を立ち上げた橋下徹元大阪市長が打ち出しました。
議論を主導する維新は、現在24ある大阪の区を4区に再編すると想定しています。司令塔を府に一本化することで巨大事業が円滑に進むほか、住民の身近な課題についてはそれぞれの区長が予算を編成することで対応しやすくなると主張しています。
Q 反対派は何を問題視しているの？
A 府市の試算によると、特別区への再編で区庁舎の整備費などの初期費用に300億円以上かかる見込みです。また、市の財源を府に移譲することで住民サービスが低下する恐れがある、住所の変更が必要になるといった反対論があります。
Q 都構想は否決されたはずでは？
A 15年5月の住民投票は賛成約69万票、反対約70万票で否決されました。対案として自民党などが出した「大阪戦略調整会議」（大阪会議）での府市の協調を模索しましたが、各党の対立で府市一体の成長戦略の立案は暗礁に乗り上げました。15年11月の知事・市長選で、都構想への再挑戦を公約に掲げた維新の候補がそれぞれ当選し、17年6月から府市が設置した法定協議会（法定協）での議論が再開しました。
Q 実現までにはどんな手続きがあるの？
A 法定協で都構想の設計図をまとめ、国の審議を経て府市両議会で議決する必要があります。可決された場合、60日以内に実施する住民投票で過半数の賛成を得られれば3～4年かけて特別区に移行します。
Q 維新以外の政党の考えは？
A 公明党は大都市制度改革に一定の理解を示しているものの、大阪都構想には反対しています。市を残したまま8区に再編し、区長の権限を強める「総合区」制度を提案しました。自民や共産党は現行制度のままでも府市の協調が可能だと主張しています。
Q 今回の選挙がどう影響するの？
A 住民投票を行うには、府・市議会の承認が必要です。維新が府・市議会の過半数を獲得すれば、一気に住民投票へと進むとみられます。一方で維新がダブル選で敗れる事態になれば、都構想は頓挫する可能性もあります。
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2019-04-07 00:00:00Z
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