大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部と自民党大阪府連は１１日、地域政党「大阪維新の会」が目指す住民投票に協力すると相次いで表明した。これを受け、維新代表の松井一郎・大阪市長は「今から１年半後をめどに実施したい」と市内で記者団に語った。都構想は否決された平成２７年５月以来、２度目の投票実施が確実となった。
自公両党はこれまで都構想に反対し、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選では都構想の廃案を訴える候補を支援したが、維新に完敗していた。
記者会見した公明府本部の佐藤茂樹代表は、松井氏らの任期中である令和５（２０２３）年４月までの投票実現に協力すると明言。「選挙で予想をはるかに上回る民意が示された。建設的な議論をする」と説明した。都構想への賛否もゼロから見直すとした。
この日、自民府連の新会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員も会見で「民意に柔軟に対応する。維新と対立するのではなく連携していく」と述べ、住民投票容認のみならず、大阪での維新との関係を抜本的に転換する考えを打ち出した。
松井氏は近く公明側と協議し、「スケジュールを共有して共同会見したい」と述べた。維新は住民投票への公明の賛同が得られない場合、次期衆院選で公明現職のいる関西６選挙区に対立候補を擁立する方針を明らかにしていたが、今回の公明の態度表明を受けて、選挙協力も含めて「これから協議する」とした。
一方で松井氏は、自民の方針転換について「府連内でコンセンサスが得られているのか疑問だ」と懐疑的な見方を示した。都構想をめぐっては、特に自民の大阪市議団で反対意見が根強く、国会議員との温度差も指摘されている。
都構想の住民投票を行うには、府と市でつくる法定協議会で制度案（協定書）を決定し、府市両議会で議決する必要がある。維新は府議会で過半数を占めているが、市議会では２議席足らず、他会派の協力が不可欠になっている。
公明は都構想には反対しながら、衆院選での維新との対立を避けるため、前回投票の際は制度案の議決まで協力した。さらに平成２９年４月にも再度の住民投票に協力するとした合意書を維新と交わしたが、実施時期をめぐって対立。維新は民意を問うとして今年４月のダブル選に踏み切った。
https://www.sankei.com/politics/news/190511/plt1905110019-n1.html
2019-05-11 11:04:00Z
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