裁判員候補者に選ばれながら辞退した人の割合（辞退率）は上昇傾向を続けている。地裁に呼び出しを受けた裁判員候補者のうち選任手続きに出席した人の割合（出席率）は、平成３０年にようやく低下傾向がやや改善したが、無断で欠席する人はなお３割超に上る。
２２年に５３・０％だった辞退率は、施行３年の２４年に６１・６％に上昇。３０年は６７・０％で、最終的に８万５０００人超の辞退が認められた。
裁判員法は「７０歳以上」や「学生」「５年以内に裁判員や検察審査員などを務めた人」は辞退を認めているほか、「重い病気やけが」「介護・子育て」などやむを得ない理由がある場合も辞退可能としている。
辞退は、候補者名簿記載通知や選任手続きへの呼び出し状に同封された書類で申し出ることができるが、辞退を認めるかどうかは地裁が判断する。認められなかった人や辞退理由がない人は、選任手続きへ出席しなければならない。
ただ、無断で手続きを欠席する人が後を絶たないのが現状だ。出席率は２２年に８０・６％だったのが低下を続け、２９年は６３・９％まで落ち込んだ。
ある女性経験者（５３）は手続きの様子を「用意された席のうち３割くらいが空席だった。まさか無断欠席する人がいるとは思っていなかったので驚いた」と振り返る。
危機感を持った最高裁は辞退率、出席率に関する調査を委託。２９年５月に公表された報告書では（１）予定されている審理日数が年々増加している（２）非正規雇用の増加など雇用情勢が変化している（３）高齢化が進んでいる（４）制度に対する国民の関心が低下している－などが背景にあると結論づけた。
実際、裁判員候補者に事前に伝えられる審理予定日数の平均はこの１０年間で増え続けている。２２年は４・２日だったのが、２９年は６・５日に。３０年は６・４日となったが、制度導入初期と比べると裁判員の負担は大きくなっている。
無断欠席を減らそうと、各地の地裁では２９年夏ごろから、期限までに同封書類を提出していない候補者には返送を依頼する書類を送るなどの取り組みを実施した。その結果、３０年は出席率が微増したが、同時に辞退率を押し上げたとみられる。
最高裁は「これまで裁判員選任に具体的に支障が出たケースはない」として、広報活動などで国民の関心を高めていく考えだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000542-san-soci
2019-05-15 10:04:00Z
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