韓国に「仲裁委」開催を要請政府、元徴用工問題で - 日本経済新聞

政府は20日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に要請した。韓国が政府間協議に応じていないため、日韓請求権協定に基づいて仲裁委で決着を目指すことにした。

韓国大法院（最高裁）の判決を喜ぶ原告ら（2018年10月30日、ソウル）

外務省が発表した。仲裁委を求める理由として「日本政府として協定に基づく協議によって本件を解決することができなかったものと判断した」としている。政府は1月、韓国の裁判所が日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産差し押さえを認めたことを受け、日韓請求権協定に基づいて協議を求めた。韓国側は「綿密に検討している」と回答しただけだった。

元徴用工訴訟で原告側が5月、差し押さえた日本製鉄と不二越の韓国内資産を売却する命令を出すよう裁判所に申請するなど、手続きを進めていることも理由になっている。日本企業に実害が生じる可能性が出てきたため対抗措置をとるべきだとの声が高まっていた。

1965年の日韓請求権協定は協定にかかわる紛争について2国間協議で解決するとしている。協議で解決できない場合には仲裁委員会を設置する。仲裁委は日韓と第三国の委員、あるいは日韓以外の3カ国が選ぶ3人の委員で構成する。

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