政府がコロナ基本方針、大規模な感染地なしと分析 - 日刊スポーツ

政府は25日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総合的な基本方針を発表した。国内で感染患者の集団（クラスター）の小規模なものが見つかっているとした上で、拡大につながらないような行動を国民に呼びかけた。

ただ、対策を取る政府の現場は混乱が続いているとみられる。加藤勝信厚労相が国会で、ウイルス感染の可否を調べる検査に関して実施した総数を問われ「分からない」と、答弁し「無責任」と批判される場面もあった。

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政府は25日の対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大による社会への影響を最小限にするための対策を基本方針として決めた。

現状について、国内では感染した患者の小さな「集団（＝クラスター）」が見つかっているが、大規模な感染拡大が起きている地域はないと分析。感染を広げないため、ある場所で発生した感染者の集団を早期に見つけ、別の集団に広げてないように行動に注意してもらう重要性を強調した。

患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先し、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらうよう呼び掛ける。患者に長期間接触した人に限らず、地域に広く外出自粛を求めることも検討する。患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも診療時間や通り道を分けるなどの対策を取った上で、感染が疑われる人を受け入れる方針も示した。

安倍晋三首相は「患者の増加スピードを可能な限り抑え、国内での流行を抑えることが重要」と述べた。

一方、加藤氏は衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数を「分からない」と発言。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由としたが、質問した無所属の山井和則氏は「分からないというのは無責任だ」と批判した。現場では混乱が続いているようだ。感染した人の集団を、政府が「クラスター」と呼んでいることにも「一般に分かりにくい」との声が、出ている。

また加藤氏は、感染を調べるウイルス検査について、公的医療保険の適用対象にする考えも示した。現在は「行政検査」として公費負担で行われている。

萩生田光一文科相は閣議後会見で、同じ市町村の学校で感染が拡大した場合、感染者がいない学校でも休校や学級閉鎖を検討する方針を明らかにした。

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2020-02-25 11:56:02Z

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