「感染者2校以上確認で全府立学校を14日間休校」大阪府コロナ対策本部会議 - 毎日新聞 - 毎日新聞

新型コロナウイルスの対策本部会議を終えて、質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年2月26日午後5時36分、望月亮一撮影

　大阪府は26日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、広い地域から児童・生徒が通う府立高校や私立学校など2校以上で感染者が確認された場合、高校や特別支援学校など全府立学校を14日間休校とすることを決めた。同じ市町村内の複数校で感染が確認された市町村や、私立校にも同様に休校措置を要請する。

　児童・生徒の居住地域が限られる市町村立の小中学校などで複数の感染者が出た場合は、自治体内の全校を休校とするよう要請する。感染者の濃厚接触者が確認された場合は、当該校の休校や学級・学年閉鎖で対応する。吉村洋文知事は報道陣に「つながりがない全く別の場所で陽性者が出た場合、感染が広がっている可能性がある。市町村も休校の判断をするべきだ」と理解を求めた。

　大阪市の松井一郎市長は市役所で取材に応じ、「学校で感染が広がれば春休みの前倒しも頭に入れて、対策を考える」と述べ、学校現場での感染拡大防止に当たる考えを示した。

　府の対策本部会議ではウイルス検査を実施する条件も協議。国は2週間以内の流行地域への渡航歴や渡航歴のある人との濃厚接触などが条件だが、府は独自ルールで渡航歴や接触歴を問わず、37・5度以上の発熱や重い肺炎がある人などを対象に保健所が判断し、25日までに153人を検査してきた。「検査数が少ないのでは」という声もあり、今後は体温を「37・5度程度」と改め、呼吸器症状が急激に悪化した人なども含める。

　また、強いだるさや息苦しさを訴える人には、即時に府が指定する医療機関での受診を指示する。保健所によって判断にばらつきが出ないよう、27日から医療機関向けの相談窓口（一般には非公表）を設置する。【津久井達、芝村侑美】

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2020-02-26 11:32:49Z

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