根本厚労相「パンプス強制、パワハラに当たる場合も」 - 毎日新聞

就職活動でも女性はほとんどの女性がパンプスを履く。大企業の採用選考が開始され、面接に訪れた就活生ら＝東京都新宿区で2019年6月1日午前9時4分、北山夏帆撮影

　職場で女性のみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、5日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。高階恵美子副厚労相も「強制されるものではない」と答弁。今後の議論に影響を与える可能性がある。

　尾辻かな子議員（立憲）が「職場でパンプス着用が必須とされている状況をどう受け止めるか」と質問。根本氏は「（その指示が）社会通念上、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイント。そこでパワハラに当たるかどうかということだ。足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該当しうる」と答弁した。高階氏も「強制されるものではないのだろうと思う」と答弁した。

　パンプスは歩きにくく、足の変形や体のゆがみなど健康被害につながる恐れもある。しかし窓口業務や販売、接客などの業種では女性のパンプス着用がルールとされる職場がある。また働く女性のマナーとして推奨されることも多い。

　今年1月、女優でライターの石川優実さん（32）がツイッターで「仕事で女性がパンプスをはく風習をなくしたい」と訴えたことがきっかけで、性被害を告発する「#MeToo」と「靴、苦痛」をかけた「#KuToo」というハッシュタグが登場し、共感が広がった。

　石川さんは国に対策を求める署名活動を始め、3日に1万8856筆の署名を厚労省に提出。職場で女性のみにパンプス着用を求めることをハラスメントとして認めることなどを要望していた。石川さんは「私たちの訴えで議論が進んでいることはうれしい。『パンプスがマナー』という社会の空気も変えていく必要がある」と話している。【中川聡子】

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